【板橋区独自の感染拡大防止協力金給付事業が始まります】

2021.02.25: Blog

皆さんこんにちは、高島平の板橋区議会議員内田けんいちろうです。板橋区では、東京都の営業時間短縮の要請に協力し、東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の支給決定を受けた、板橋区内事業者に対して感染拡大防止協力金を令和3年3月下旬から交付することになりました。

1 対象となる事業者
2 交付金額について(1事業者につき10万円 or 20万円)
3 6人以上の従業員とは誰のこと？
- 3.1 従業員を何で証明するのか？
- 3.2 参考：従業員が確認できる申告書類
4 申請に必要な書類
5 いつ振り込まれれるの？今後のスケジュール

対象となる事業者

対象となるのは

①東京都から令和2年11月28日～令和2年12月17日実施分、または令和2年12月18日～令和3年1月7日実施分のいずれかの「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の支給決定を受けていること

②上記①の決定の対象となる「営業時間短縮等を行った店舗」の所在地が板橋区内であること

③その他、申請書に記載の誓約事項に同意すること

です。

ご注意いただきたいのが、本事業では、令和2年11月28日～令和2年12月17日実施分または令和2年12月18日～令和3年1月7日実施分を対象とし、それ以外の期間については対象外ということです。

令和3年1月8日以降の実施分については、今後交付対象とする予定とのことで、詳細については、後日区ホームページでお知らせされますのでご確認いただければと思います。

なお、本協力金の交付はすべての期間を通して、一事業者につき1回のみとなるそうです。

交付金額について(1事業者につき10万円 or 20万円)

交付金額は2パターンです。

A区分　区内事業所に勤務する従業員が5人以下の場合、一事業者につき10万円

B区分　区内事業所に勤務する従業員が6人以上の場合、一事業者につき20万円

注意点としては、店舗が複数ある場合でも、一事業者につき1回のみの交付です。また、B区分の申請をする場合は、従業員数を確認できる書類が追加で必要となり、申請後の変更や追加の申請はできないそうです。

6人以上の従業員とは誰のこと？

5人か6人かで金額が倍変わってくるということで、従業員の数え方が気になるところかと思います。

本事業における従業員とは、正社員、パート、アルバイトなどの名称にかかわらず、申請者が常時雇用し、労働基準法第20条の規定に基づき「予め解雇の予告を必要とする者」で、かつ主として区内事業所に勤務している者を指します。

具体的に対象とならない方は、

（1）代表者本人及び役員

（2）同居親族

（3）日々雇い入れられる者（1か月を超えて継続雇用された場合を除く）

（4）2か月以内の期間を定めて使用される者（所定期間を超えて継続雇用された者を除く）

（5）季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者（所定期間を超えて継続雇用された者を除く）

（6）試用期間中の者（14日を超えて継続雇用された者を除く）

ということで、経営者ご本人や同居されている親族以外の方で、期間の定めがなく継続的に働かれている方ということになります。

従業員を何で証明するのか？

B区分を申請するときには、従業員数を確認するということで、何で証明するのかというと、直近の確定申告書に記載された従業員数で示すそうです。

直近の確定申告書類に記載した従業員数のうち、先に述べた「本事業の従業員」にあたる人数が申請できる従業員数となり、本協力金の申請時の従業員数ではないというところに注意が必要です。

参考：従業員が確認できる申告書類

個人事業者（青色申告の方）所得税青色申告決算書（給料賃金の内訳）

個人事業者（白色申告の方）収支内訳書（給料賃金の内訳）

法人　法人事業概況説明書（期末従業員等の状況）

申請に必要な書類

申請に必要な書類は、こちら。なお申請方法は郵送のみとなっています。

申請書兼請求書（ホームページよりダウンロード：https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/chusho/1031366/1031372.html）
対象期間の東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」支給決定通知（メールまたはハガキ）のコピー
営業許可書の写し
振込先口座のわかる書類
従業員数がわかる書類(B 区分のみ)

いつ振り込まれれるの？今後のスケジュール

HP開設日：令和3年2月24日~

コールセンター開設日：令和3年3月1日~

申請受付期間(郵送のみ) ：令和3年3月1日(月)~令和3年5月31日(月)

協力金の支払：令和3年3月下旬から順次支払予定

問合せ：産業経済部産業振興課緊急経済対策グループ TEL 03-3579-2193

対象となる感染拡大防止に協力している事業者さまには、事業の継続や雇用の維持及び経営の安定化の為にご活用いただければと思います。

活動報告

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