震災の教訓を、次の災害にどう生かすか。岩手県大船渡市を視察しました

2026.10.03: 活動

9月7日、板橋区議会自由民主党議員団の行政視察で、岩手県大船渡市を訪問しました。

大船渡市と板橋区は、東日本大震災での支援をきっかけに交流を深め、平成24年には連携協力協定を締結しています。板橋区民まつりやいたばし花火大会などでも交流が続いており、私自身もこれまで大船渡の皆さんと接する機会がありました。

今回は、東日本大震災からの復旧・復興、その経験が令和7年に発生した大規模林野火災への対応にどのように生かされたのか、そして震災の経験を次の世代へつなぐ防災教育について、現地で詳しく話を伺いました。

今回の主な視察テーマ
・東日本大震災からの復旧・復興
・大規模林野火災での初動対応と避難判断
・避難所運営と要配慮者への対応
・消防団や地域による「共助」
・震災経験を次世代につなぐ防災教育

1 東日本大震災から、まちをどう再建してきたのか
2 大規模林野火災、現場では何が起きていたのか
3 行政だけでは災害対応はできない
4 震災を知らない子どもたちに、どう伝えるか
5 市長・議長とも意見交換
6 大船渡で学んだことを、板橋の防災へ
- 6.1 関連情報

東日本大震災から、まちをどう再建してきたのか

最初に説明を受けたのは、東日本大震災からの復旧・復興についてです。大船渡市では、震災による死亡者340人、行方不明者79人。最も多い時には60か所の避難所に8,737人を超える方が避難しました。

仮設住宅は市内37か所に1,801戸を整備。大量に発生したがれきや被災車両の処理、住宅再建、水産業の復旧、土地利用の再編など、復興には非常に多くの課題がありました。

中でも興味深かったのが、「差し込み型高台移転（大船渡方式）」です。大規模な住宅団地を一から造成するだけではなく、元の地域の中で住宅地として利用できる小規模な土地を見つけ、そこに住宅を“差し込む”ように整備していく方法です。

大規模な土地の造成を待つ必要がないため工期を短縮できるだけでなく、元の地域コミュニティから大きく離れずに生活を再建できる。この「早く住宅を再建すること」と「地域のつながりを守ること」を両立させようとした考え方は、とても印象に残りました。

大規模林野火災、現場では何が起きていたのか

今回、特に時間をかけて伺ったのが、令和7年2月26日に発生した大船渡市の大規模林野火災についてです。

延焼範囲は約3,370ヘクタール。死者1名、住家・非住家を合わせて226棟が被害を受けました。市域の広い範囲に火が広がり、強風の中で極めて難しい対応を迫られた災害です。

当日の経過を時間を追って説明していただきました。消防本部が火災発生の通報を受けたのが13時02分。13時33分には市災害対策本部を設置し、岩手県に自衛隊派遣を要請。そして13時50分には最初の避難指示を出しています。

驚いたのは、その判断の早さです。消防無線だけではなく、消防団員が撮影した写真やSNSの情報、風向き、地形、集落の位置、避難道路などを重ね合わせながら、火がどちらへ向かっているのかを判断していました。

現地では、約30分で1キロほど延焼していることが分かった場面もあったそうです。道路が一本しかなく、そこを火に塞がれれば逃げられなくなる地域もある。そのため、火が到達してからではなく、その前に避難指示を広げる必要がありました。

「空振りを恐れず判断をすること」

これは、今回いただいた資料の中で「林野火災で得た教訓」として示されていた言葉です。

私は高島平をはじめ、荒川が氾濫した場合に大規模な浸水が想定される地域を地元としています。災害の種類は違いますが、避難情報を出す側が「情報がすべて揃ってから判断する」のでは間に合わないことがあるという話は、板橋区の水害対策を考える上でも非常に重要だと感じました。

行政だけでは災害対応はできない

もう一つ強く感じたのが、「自助・共助」が実際の災害の中でどのように機能したのかという点です。

林野火災では、最大4,310人が避難しました。避難所を開設した際、市の職員が到着する前から学校や地域の方々が避難者を受け入れていた場所もあったそうです。

近所同士で声を掛け合う。高齢者に電話をする。福祉事業者や診療所の車で避難を手伝う。地域のスーパーが、正式な協定の発動を待たず食料を届ける。こうした一つひとつの行動が、実際の避難や避難生活を支えていました。

福祉避難所の話も伺いました。まず一般の避難所で受け入れ、保健師やケアマネジャーなどが「ここでの生活は難しい」と判断した方を福祉避難所へ移送する仕組みです。

名簿を作るだけではなく、「誰が判断するのか」「誰が運ぶのか」「どこが受け入れるのか」まで実際に動かなければ、制度は機能しません。この点は、板橋区の要配慮者支援を考える上でも改めて確認したいところです。

震災を知らない子どもたちに、どう伝えるか

後半は、大船渡市の防災教育・復興教育について話を伺いました。

岩手県の復興教育では、【いきる】【かかわる】【そなえる】という3つの価値を軸にしています。防災を「総合的な学習の時間だけで勉強するもの」とせず、道徳、国語、社会、特別活動、学校行事などとつなげながら学んでいることが特徴です。

三陸鉄道に乗って被災地を学ぶ「震災学習列車」、中学生が避難所をどう運営するかを考える避難所運営ゲーム（HUG）、防災アドバイザーによる授業、防災パズルや非常食づくりなど、体験を通じた学習も数多く行われています。

説明の中で印象的だったのは、津波が来ることを頭では理解している子どもでも、具体的な状況を与えると「お母さんを迎えに行く」と海側へ戻る選択をすることがある、という話でした。

「津波が来たら高いところへ逃げましょう」と覚えるだけではなく、実際に自分だったらどう判断するのかを考える。知識を行動につなげる教育が必要だということです。

震災から時間が経ち、今の子どもたちの多くは東日本大震災そのものを経験していません。大船渡市では、防災学習ネットワークや防災学習館、映像資料、絵本なども活用しながら、経験していない世代にどう伝えていくのかを考え続けています。

市長・議長とも意見交換

視察後には、渕上清市長、伊藤力也市議会議長を表敬訪問し、板橋区と大船渡市のこれまでの交流や、今回の林野火災からの復旧・復興について意見交換をさせていただきました。

東日本大震災の際には板橋区から職員を派遣し、大船渡市の復旧・復興業務に携わりました。そして、その現場を経験した職員が板橋区に戻り、現在の防災行政を支える人材にもなっています。支援することが、結果として板橋区自身の災害対応力を高めることにもつながっています。

議長との意見交換では、災害時の議会の動きについても興味深い話がありました。

東日本大震災の際には、それぞれの議員から行政へ個別に問い合わせや要望が入り、災害対応に追われる行政側が混乱したという反省があったそうです。その経験から、議会として災害対策会議を設け、議員からの情報や要望を整理して行政へ伝える仕組みを整え、今回の林野火災では実際に運用したとのことでした。

災害が起きれば、議員のところにも地域から多くの連絡が入ります。地域の声を行政につなぐことは大切ですが、それによって行政の災害対応を止めてしまっては意味がありません。議会としてどのように情報を集約するのかという視点も、板橋区で改めて考える必要があると感じました。

大船渡で学んだことを、板橋の防災へ

今回の視察を通じて感じたのは、大きな災害を経験したからといって、それだけで次の災害に対応できるわけではないということです。

東日本大震災で得た経験をもとに避難所の環境を改善し、地域との連携を強め、議会の動き方も見直してきた。それでも今度は、大規模な林野火災という全く違う災害が起きました。そして、その現場で得た経験を、また次の備えにつなげています。

板橋区でも、荒川の氾濫、地震、大規模火災など、災害の形は一つではありません。避難情報をどう判断するのか。高齢者や障がいのある方をどう避難につなげるのか。避難所をどう運営するのか。消防団や地域がどこまで実際に動けるのか。そして子どもたちに、知識だけではなく「自分で判断して命を守る力」をどう身につけてもらうのか。

今回、大船渡市で伺った一つひとつの経験を、板橋区の防災を考える材料としてしっかり持ち帰りたいと思います。

活動報告

震災の教訓を、次の災害にどう生かすか。岩手県大船渡市を視察しました