フュージョンエネルギー視察レポート｜「夢の技術」ではなく、すでに始まっている産業競争

2026.04.07: 活動

2026年3月31日、板橋区議会自由民主党議員団として、量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所を視察してきました。

今回のテーマは「フュージョンエネルギー（核融合）」。いわゆる“夢のエネルギー”と言われる分野です。

ただ、現場を見て感じたのは、これはもはや未来の話ではなく、 すでに始まっている国家・企業間の産業競争だということでした。

1 フュージョンエネルギーとは何か
2 発電の仕組みは意外と“普通”
3 現場で見た“日本の強さ”
4 しかし本当に重要なのは“中小企業”だった
5 課題は「技術」ではなく「接続」
6 フュージョンは“産業政策”そのもの
7 板橋区にとっての可能性
8 実用化はいつか
9 最後に

フュージョンエネルギーとは何か

フュージョンエネルギーは、太陽と同じ原理である「核融合」を地上で再現し、そこから得られるエネルギーを発電に活用する技術です。

現在主流の原子力発電（核分裂）とは全く異なる仕組みです。

CO2を排出しない
燃料は海水由来でほぼ無尽蔵
反応を止めることができる（高い安全性）
高レベル放射性廃棄物が出ない

まさに理想的な条件が揃っています。

さらに、燃料1gで大量のエネルギーを生み出せるという点でも、エネルギー効率の観点から非常に優れています。

ただし現実はシンプルではありません。

核融合反応を起こすためには約1億度という超高温が必要であり、それを安定的に維持することが最大の技術的ハードルとなっています。

発電の仕組みは意外と“普通”

面白いのは、核融合の“発電部分”そのものは、実は既存の発電と大きく変わらないという点です。

核融合によって発生した中性子のエネルギーで水を加熱し、蒸気を作りタービンを回す。

つまり、

「難しいのは発電ではなく、核融合そのもの」

という構造です。

現場で見た“日本の強さ”

今回の視察で最も印象的だったのは、日本の技術力の高さです。

特に以下の分野で圧倒的な存在感を示していました。

超電導コイルの製造技術
プラズマ制御技術
高精度な加工・組立技術

実際、国際プロジェクトであるITERにおいても、日本は中核的な装置の製造を担っています。

現場でも「日本の品質は世界トップレベル」という評価が繰り返し語られていました。

しかし本当に重要なのは“中小企業”だった

そして、今回の視察で最も考えさせられたのはここです。

最先端の核融合技術は、大企業だけで成り立っているわけではありません。

むしろ、

中小企業の技術がなければ成立しない

という構造でした。

例えば、核融合炉の性能を左右する「ダイバータ」という装置。

これは大気圏再突入以上の熱を受け止める部品であり、材料技術・加工技術の極限が求められます。

この分野において、日本の中小企業が重要な役割を担っています。

板橋区にゆかりのある「大和合金」もその一つです。

いわゆる町工場レベルの技術が、世界最先端の国家プロジェクトの中核を支えている。

この構造は非常に象徴的でした。

課題は「技術」ではなく「接続」

現場で印象的だった言葉があります。

「どの企業に頼めばいいか分からない」

つまり、

技術はあるが、繋がっていない

という課題です。

これは非常に重要なポイントです。

技術力の問題ではなく、「マッチング」の問題。

ここにこそ、自治体の役割があると感じました。

フュージョンは“産業政策”そのもの

今回の視察を通じてはっきりしたのは、これは単なるエネルギー政策ではないということです。

むしろ、

産業政策そのもの

です。

・どの国が技術を持つか・どの企業がサプライチェーンに入るか・どこが製造できるか

これによって、将来の経済構造が大きく変わります。

板橋区にとっての可能性

板橋区は製造業が集積している地域です。

今回の視察から見えてきたのは、以下の可能性です。

技術を持つ中小企業の発掘
研究機関とのマッチング
産業クラスターの形成
理工系人材の育成

特に重要なのは、「繋ぐ機能」をどう作るかです。

産業見本市やネットワークづくりなど、行政としてできることはまだまだあります。

実用化はいつか

現時点の見通しでは、

2030年代：発電実証
2050年頃：商用化

とされています。

時間はまだありますが、競争はすでに始まっています。

最後に

今回の視察は、未来の技術を見に行ったつもりでした。

しかし実際には、

「今、目の前で始まっている産業競争」

を見てきたという感覚でした。

そしてその競争の鍵を握るのは、必ずしも大企業ではなく、中小企業の技術です。

板橋区としても、この流れをしっかり捉え、地域産業の強みとして活かしていく必要があります。

今後、議会の中でもこの視点を踏まえながら、政策提言につなげていきます。

活動報告

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