議会をもっと身近に。神戸市・名古屋市で学んだ2日間

2026.07.19: 活動 | 事例研究・ニュース分析

1 議会をもっと身近に。神戸市・名古屋市で学んだ2日間

議会をもっと身近に。神戸市・名古屋市で学んだ2日間

7月15日、16日の2日間、板橋区議会議会運営委員会の行政視察で、神戸市と名古屋市を訪問しました。今回のテーマは、議会のDX・ペーパーレス化、議会広報、そして主権者教育です。

議会は、区民の皆さんの生活に関わる大切なことを決める場所ですが、日頃から議会中継や会議録を見ている方は、決して多くありません。「何をしているのか分かりにくい」「情報がどこにあるのか分からない」と感じている方も多いと思います。一方、議会内部では今も大量の紙資料を使う場面があり、議員や職員の働き方にも、まだ改善できる余地があります。

今回訪問した2都市は、それぞれ違った方法で、議会を分かりやすく、身近なものにしようとしていました。

視察1日目

神戸市会　議会DX・ペーパーレス化・議会広報

1日目の神戸市会では、議会資料のペーパーレス化、オンライン委員会、議会広報、主権者教育などについて説明を受けました。

議会資料のペーパーレス化

神戸市会では、令和2年9月から紙とデジタルを併用する試行運用を始め、約1年間の準備期間を経て、令和3年9月から原則として紙資料を配布しない運用に移行しています。議員が使う端末は議会が一括で貸与するのではなく、各会派や議員が用意し、議会資料を共有する「DiscussCabinet」というシステムにアクセスします。

本会議や委員会の資料、議案、予算・決算資料などが一元的に保存され、必要な言葉から資料を検索することもできます。ページ数の多い資料には「しおり」が付けられており、目的の箇所へすぐに移動できるよう工夫されていました。

単に紙をPDFに置き換えるだけなら、それほど大きな改革とはいえません。重要なのは、必要な資料を探しやすくし、過去の資料にもすぐアクセスできる環境をつくることです。その意味で、神戸市会の取組は、ペーパーレス化を業務の効率化につなげるところまで考えられていると感じました。

一方で、手書きの陳情書そのものは検索できず、議員が自分で書き込んだメモも、共有システム内では検索できないとのことでした。板橋区議会で今後システムを検討する際には、資料を保存できるかだけではなく、検索機能や個人の書込みをどう扱うかまで確認する必要があります。

ペーパーレス化は、紙をなくすこと自体が目的ではありません。議員や職員が資料を探したり、印刷や差替えに使ったりしている時間を減らし、その分を議論や政策づくりに充てることが本来の目的です。

年間約60万枚の紙と、約500万円の削減

神戸市会では、ペーパーレス化によって年間約60万枚の紙を削減し、印刷費などを含めて年間約500万円の経費削減につながったとの説明がありました。システムの年間運用費は約42万円ですから、直接的な経費だけを比べても大きな効果があります。

さらに、印刷、丁合、仕分け、運搬、資料の差替えといった職員の作業も減っています。ただ、職員が実際に何時間分の作業を削減できたのかまでは算定していないとのことでした。

板橋区で導入効果を検討する際には、紙代だけでなく、職員の作業時間や、議員が資料を探す時間まで含めて考える必要があります。経費だけでは見えない効果も、かなり大きいはずです。

いきなり紙を廃止しなかったこと

神戸市会の取組で、特に現実的だと感じたのは、いきなり紙を廃止しなかったことです。

約1年間、紙資料と電子資料を併用し、その期間中に研修や操作説明を重ねたことで、本格移行の際にも大きな混乱はなかったそうです。デジタルが得意な議員もいれば、紙の方が使いやすい議員もいます。しかし、全員が完全に慣れるまで移行を止めてしまえば、いつまでたっても改革は進みません。

丁寧な準備期間を設けた上で、紙が必要な場合は各自で印刷する。この整理は、板橋区議会でも参考になると感じました。

傍聴者にも二次元コードで資料を提供

神戸市会では、傍聴者にも大量の紙資料を配るのではなく、二次元コードを掲載した案内用紙を1枚渡し、自分のスマートフォンで資料を閲覧してもらっています。議員だけでなく、傍聴者への資料提供もペーパーレス化しているわけです。

ただし、傍聴者向けのWi-Fiは用意されておらず、自分の通信回線を使う必要があります。スマートフォンを持っていない方や、デジタル機器の操作が難しい方もいますので、すべてをデジタルに置き換えればよいわけではありません。

デジタル化を進めながらも、必要な方には紙資料や閲覧手段を残す。このバランスは大切です。

災害時にも議会を止めない仕組み

神戸市会では、感染症や大規模災害によって議員を招集することが難しい場合、オンラインで委員会へ出席できるよう条例を整備しています。実際に令和4年3月には、新型コロナウイルスに感染した議員がオンラインで委員会へ出席した事例がありました。

委員長や副委員長は議事運営のため会場に出席し、一般の委員がオンライン参加できる仕組みです。通信が切れた場合の中断、採決方法、第三者が同席していないことの確認など、細かな運用も決められていました。

一方で、通常は事務局職員2人で対応する委員会に、オンライン対応では4人が必要だったそうです。オンライン化すれば、必ず省力化できるわけではありません。それでも、感染症や大規模災害が起きた時に議会機能を維持するため、あらかじめ制度を用意しておく意義は大きいと思います。

阪神・淡路大震災を経験した神戸市だからこそ、災害時にも議会を止めないという意識が強いのだと感じました。

会議録の「超速報版」

神戸市会では、音声認識システムを使い、本会議や委員会の発言を文字に起こし、会議が終わった当日中に議員と行政側へ共有しています。

正式な会議録ではなく、誤変換も含まれる「超速報版」ですが、その日のうちに質問や答弁の内容を確認できます。正式な会議録が完成するまでには時間がかかりますが、速報版があれば、次の質疑の準備や会派内での情報共有にすぐ活用できます。

私自身も、日頃から音声の文字起こしを活用しています。「完璧になるまで出さない」のではなく、暫定版であることを明確にした上で、まずスピードを優先して共有する。この考え方は非常に参考になりました。

若者向けの「神戸市会ナビ」

神戸市会では、従来の公式ホームページとは別に、若い世代を対象とした「神戸市会ナビ」を運営しています。

公式ホームページには正確で詳しい情報がありますが、初めて見る人にとっては内容が硬く、目的の情報へたどり着きにくい面があります。そこで、Xの投稿を入口として神戸市会ナビへ誘導し、さらに詳しく知りたい人には議会中継や会議録を見てもらうという流れをつくっています。

一つのページですべてを説明するのではなく、関心を持った人を段階的に詳しい情報へ案内する考え方です。

一方で、神戸市会ナビには年間約557万円の予算がかかり、Xのフォロワー数は視察時点で約635人とのことでした。この数字を多いと見るか、少ないと見るかは簡単ではありません。

議会広報は、商品販売のように成果を単純に測れるものではありません。それでも、誰に何を届けたいのか、閲覧数、動画の視聴数、会議録への移動など、どの数字を成果として見るのかは、事業を始める時点で整理しておく必要があります。

高校生と政策の優先順位を考える

神戸市会では、高校と連携した主権者教育も行っています。高校1年生約340人を対象に、市政に関する9つの政策テーマについて、どの政策を優先すべきか考える授業です。

各会派の議員が、優先する政策を3つ選び、その理由を高校生へ説明します。その後、高校生がグループに分かれ、議員と一緒に政策の優先順位を考えます。

子育ても、防災も、福祉も、まちづくりも、すべて大切です。しかし、予算や人員には限りがあります。その中で何を優先するのか、意見の違う人とどのように折り合いをつけるのか。政治の本質に近い部分を、高校生が実際に考える内容になっていました。

議員が正解を教えるのではなく、高校生自身が考え、意見の違いに気づく。とても意義のある取組だと思います。

視察2日目

名古屋市会　子ども市会・高校生との広報ポスター制作

2日目は名古屋市会を訪問し、「なごや子ども市会」と、高校生が制作する市会広報ポスターについて伺いました。

本格的な「なごや子ども市会」

なごや子ども市会は、市内に在住・在学する小学5・6年生を対象に、平成24年度から実施しています。令和元年度までは、名古屋市会の議員定数と同じ人数の子どもを募集し、夏休みに3日間かけて行う本格的な内容でした。

子どもたちは6つの常任委員会に分かれて施設を視察し、子どもの正副委員長を選び、委員会ごとに意見をまとめます。子どもの正副議長も投票で選び、最終日には本会議場で意見を発表し、採決まで体験していました。

議会の仕組みを深く学べる内容ですが、議員、事務局、子ども、保護者の負担も大きく、市会事務局はほぼ総出で運営していたとのことでした。

3日間から2時間へ

新型コロナウイルスの影響で令和2年度から令和4年度まで中断し、令和5年度から再開した際に、内容を大きく見直しました。

現在は、夏休みに3回開催し、各回40人、約2時間のプログラムになっています。正副議長から議会の説明を受け、本会議場や委員会室を見学し、最後に参加した感想を発表します。

3日間から2時間になったため、内容は以前より簡略化されました。しかし、令和元年度までは多くても300人程度だった応募者が、令和5年度には746人まで増えたそうです。

深い体験を少人数に提供するのか、短い時間でも多くの子どもに参加してもらうのか。どちらが正解ということではなく、事業の目的をどこに置くかで制度設計は変わります。

板橋区で実施するなら、まずは短時間の体験型から始め、その中でさらに学びたい子ども向けに発展的なプログラムを用意する方法も考えられます。

紙のチラシをやめたら応募者が減った

今回の視察で、特に印象に残った話の一つです。

名古屋市会では、これまで市内の小学5・6年生約4万2,000人全員に、学校を通じて募集チラシを配布していました。令和8年度から、市全体のペーパーレス化の方針により紙の配布をやめ、ウェブサイト、X、Instagramなどでの周知へ切り替えたところ、応募者が大きく減ったそうです。

学校で子どもにチラシを渡し、子どもが家に持ち帰り、保護者が見る。この流れが、想像以上に大きな効果を持っていたことが分かります。

行政では「紙を何枚減らしたか」が成果として語られがちですが、本来の目的は、必要な情報を必要な人へ届けることです。紙をなくした結果、参加したかった子どもへ情報が届かなければ、事業の目的から外れてしまいます。

紙かデジタルかという二者択一ではなく、学校配信アプリ、保護者へのプッシュ通知、対象学年だけへの紙配布など、その情報が最も届く方法を選ぶ必要があります。デジタル化は手段であって、目的ではありません。

高校生が作る市会広報ポスター

名古屋市会では、名古屋市立工芸高等学校デザイン科の生徒と連携し、市会広報ポスターを制作しています。

高校生はいきなりデザインを作るのではなく、まず名古屋市会を訪問し、正副議長から議会の仕組みについて話を聞きます。本会議場や委員会室を見学し、実際の議会中継も見た上で、議会をどのように市民へ伝えるかを考え、授業の中でポスターを制作します。

完成したポスターは、地下鉄駅、区役所、図書館など、市内の多くの施設へ掲示されます。学校で制作した作品が実際にまちの中で使われるため、高校生にとっても大きな達成感があると思います。

広報事業でありながら、制作までの過程そのものが主権者教育になっている点が、とても良い取組だと感じました。

全員の作品を採用

参加した高校生の作品は、優秀作品だけを選ぶのではなく、原則としてすべて採用しています。令和6年度は9種類、令和7年度は12種類のポスターを制作しました。

広報効果や印刷効率だけを考えれば、作品を数点に絞った方がよいという考え方もあります。しかし、誰がどの基準で選ぶのかという課題があり、何よりも、時間をかけて制作した生徒全員の作品を使いたいという議長の考えがあったそうです。

これは単なる広報事業ではなく、教育事業でもあります。全員の作品を社会に出すことで、生徒の学びや達成感を大切にしていることが伝わりました。

広報の効果をどう測るか

ポスターを掲示していなかった令和4年度と比較すると、令和5年度の2月定例会では、本会議中継の視聴者が約30％、委員会中継は約70％増えたとのことでした。ただし、ポスターだけが増加の理由とは言い切れません。

また、ポスターには二次元コードが掲載されていますが、そこから何人が市会ホームページや議会中継へ移動したのかは測定していません。専用URLやアクセス解析ができるページを用意すれば、ポスターからの流入を確認できますが、民間サービスを経由することへの懸念から見送ったとの説明でした。

自治体独自の短縮URLや専用ページを用意する方法もあります。広報は、作って掲示するだけではなく、見た人がその後どのような行動を取ったのかまで確認してこそ、次の改善につながります。

ポスターに限定しなくてもいい

名古屋市立工芸高等学校では、ポスターだけでなく、ウェブデザインや印刷、製本なども学んでいます。そこで、なぜ広報手段をポスターに限定したのか質問しました。

答えは、事業を始めた当時の議長が、他都市で定例会のポスターを見かけ、名古屋市会でも作りたいと提案したことが始まりだったというものでした。

もちろん、ポスターには、地下鉄や公共施設など、まちの中で多くの人の目に触れる良さがあります。一方で、高校生自身に「若い人へ議会の情報を届けるには、どの媒体がよいか」を考えてもらう方法もあると思います。

ポスター、動画、ウェブ、SNS、デジタルサイネージなど、媒体の選択から高校生に委ねれば、議会側では思いつかなかった発想が出てくるかもしれません。

2都市を視察して感じたこと

神戸市会は、ペーパーレス化、資料検索、オンライン委員会、ウェブサイト、SNSなど、デジタル技術を使って議会を効率化し、情報への入口を増やしていました。

一方、名古屋市会は、子ども市会や高校生とのポスター制作を通じて、子どもや若者に議会へ直接関わってもらう取組を行っていました。

神戸市は、議会の仕組みや情報発信をデジタルで改善する取組が中心です。名古屋市は、子どもや高校生に実際に議会へ来てもらい、体験や制作を通じて関心を持ってもらう取組が中心でした。

方法は違いますが、共通しているのは、議会を今のままにせず、市民との距離を縮めようとしていることです。

一方、両市とも課題として挙げていたのが、効果測定の難しさでした。ホームページの閲覧数、SNSのフォロワー数、議会中継の視聴数は分かります。しかし、それによって市民の政治への関心がどれだけ高まったのか、投票や地域活動への参加にどうつながったのかを測ることは簡単ではありません。

だからこそ、事業を始める前に、何を目的とし、どの数字を成果として確認するのかを決めておく必要があります。

板橋区議会で生かしていきたいこと

板橋区議会でも、これから議会のICT化やペーパーレス化を進めていく必要があります。その際には、単に端末を配ったり、紙をPDFにしたりするだけで終わらせてはいけません。

必要な資料を探しやすくすること、職員の作業時間を減らすこと、災害時にも議会を続けられること、そして区民の皆さんが議会情報へアクセスしやすくなること。そこまで含めて制度を設計する必要があります。

主権者教育についても、名古屋市のような子ども議会と、神戸市のような高校生との政策討議は、どちらも参考になります。小学生には議場や議会を身近に感じてもらい、中学生や高校生には政策の優先順位や意見の違いについて考えてもらう。年代に応じて段階的に学べる仕組みができれば、板橋区らしい主権者教育につながるのではないかと思います。

議会を開かれたものにするためには、議会側が「情報は公開しています」と言うだけでは足りません。区民の皆さんに本当に届いているのか、分かりやすいのか、参加したいと思えるのか。常に相手の立場から考え、改善を続けていく必要があります。

今回の視察で学んだことを、今後の板橋区議会の改革につなげていきます。

活動報告

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