【家賃支援給付金とその他の家賃助成を受ける時に注意すべきポイント】

2020.07.20: Blog

こんにちは、高島平の内田けんいちろうです。

今日は、7月14日より申込みが始まった家賃支援給付金についてご紹介します。既に板橋区の小規模企業者等緊急家賃助成金交付事業を受けている方から「両方受けられるの？」「減額されないの？」という質問が寄せられていましたので、そこも詳しく解説してまいります！

1 家賃支援給付金とは？
2 給付額の算定について
- 2.1 ① 申請日の直前1か月以内に支払った賃料が75万円以下の場合
- 2.2 ② 申請日の直前1か月以内に支払った賃料が75万円を超える場合
3 手続きについて
- 3.1 申請期間について
- 3.2 手続方法について
4 Web申請での注意点！
- 4.1 PDFは１つにまとめる必要があります！
5 よくあるご質問
6 他の家賃助成金との併用で注意する点は？？
- 6.1 減額計算がちょっとややこしいです。
7 算定基礎となる月に家賃助成給付を受けていなかったらどうなるのか？
- 7.1 ややこしいので電話で確認してみました！
8 まとめ

家賃支援給付金とは？

新型コロナウイルス感染症によって売上減少となってしまった事業の継続をささえるため、賃料負担を軽減することを目的として、賃借人である事業者に対して、申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額（法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円）が給付されるものです。

給付の対象法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。個人事業者においてはフリーランスを含み、幅広く対象となります。

経済産業省　家賃支援給付金
https://yachin-shien.go.jp/index.html

給付額の算定について

給付額は、まず、申請日の直前1か月以内に支払った金額を算定の基礎とし、下記の給付率・上限額の算定方法にしたがって、月額給付額（上限100万円）の6倍、最大600万円を受給することができます。

① 申請日の直前1か月以内に支払った賃料が75万円以下の場合

賃料の2/3を6倍した金額を給付します。

② 申請日の直前1か月以内に支払った賃料が75万円を超える場合

賃料の上限75万円の2/3（50万円）を6倍した金額（300万円）と、支払った賃料のうち75万円を超える金額の1/3を6倍した金額の合計を給付します。ただし、給付額は最大で600万円となります。

出典：https://yachin-shien.go.jp/overview/benefits/index.html

詳細はこちらからご確認ください。

手続きについて

申請期間について

現在申請を受付中で、給付金の申請の期間は2021年1月15日まで。電子申請の締め切りは2021年1月15日の24時まで。締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。

※上記は、7月14日時点の予定期間。

手続方法について

申請は、パソコンやスマートフォンで家賃支援給付金ホームページにアクセスしていただき、WEB上で申請の手続きを行う方法、もしくは、WEB上での申請が困難な場合は補助員が入力サポートをおこなう「申請サポート会場」をご利用ください。

Web申請はこちら
 https://yachin-shien.go.jp/index.html

申請サポート会場についてはこちら
 https://yachin-shien.go.jp/support/index.html

私も実際にWeb申請について確認をしてみましたが、フォームに沿って入力することで申請は可能です。入力や確認する項目は多いので、時間がある時に行っていただいたほうが良いと思います。

また、途中で「入力内容で受給資格があるか確認する」というボタンがあり、資格を満たした入力内容であれば「今回の家賃支援給付金の給付対象です」と表示されます。

これはわかりやすくていいですね。

Web申請での注意点！

PDFは１つにまとめる必要があります！

申請の中でファイルをアップロードするページが出てくるのですが、「各書類は1書類につき1ファイルまで添付できます。書類が複数ページにわたる場合は、全ページを1つのPDFファイルに出力して添付してください。」という指示があります。これは書類作成に慣れていない方には結構ハードルが高いのではないでしょうか。

考えられる方法としては、

Mac PCをお使いの場合、Mac標準ソフトの「プレビュー」を利用して、結合が可能。
Acrobat Pro DCを使う

このあたりが一般的だと思います。マックユーザーであれば「プレビュー」を使えば簡単ですが、Windowsユーザーの場合、各種ソフトを使わなければなりません。PDF編集というとAcrobat Pro DCが有名ですが、有料ソフトです。無料お試し期間があるので、それを利用するのも良いかと思います。

よくあるご質問

申請にあたっては、申請される方々の状況によってケースが異なり疑問もあるかと思います。まずは、よくあるご質問（https://yachin-shien.go.jp/faq/index.html）をチェックしていただき、それでも不明なことがあれば相談窓口にお問い合わせください。

お問い合わせ・相談窓口：０１２０−６５３−９３０

受付時間：８：３０〜１９：００（土日祝日含む）

他の家賃助成金との併用で注意する点は？？

例えば、板橋区独自の家賃助成を受け取っている方もいらっしゃると思いますが、それを受け取っていたら家賃支援給付金は満額受け取れないのか？というご質問があるかと思います。

家賃支援給付金のサイトにも以下のようなQ&Aが掲載されていました。

Q：家賃支援給付金以外に、新型コロナウイルス感染症の影響などで、地方公共団体から賃料にあてるための支援金が給付されているが、本家賃支援給付金は満額受給できますか

A：申請者が、新型コロナウイルス感染症の影響などで、地方公共団体から賃料にあてるための支援金を受給している場合や、これから受給することが確定している場合、本給付金が減額される可能性があります。本給付金の給付予定額と地方公共団体から給付される家賃支援金の合計が、申請者が1か月分として支払った賃料の6倍を上回る場合、本給付金から超過分が減額されます。

※地方公共団体から賃料にあてるための支援金とは、本給付金の申請日以降の6か月間の賃料の支援のため、すでに給付された金額や、これから給付されることが決定している金額の総額を指します。（例：中小企業等家賃支援給付金、中小企業等賃料補助金など）

くわしくは、給付額の算定の基礎「地方公共団体から賃料にあてるための支援を受けている場合」をご確認ください。

出典：https://yachin-shien.go.jp/faq/01/index.html

減額計算がちょっとややこしいです。

「本給付金の給付予定額と地方公共団体から給付される家賃支援金の合計が、申請者が1か月分として支払った賃料の6倍を上回る場合、本給付金から超過分が減額されます。」とあります。

１か月分の賃料を6倍した金額 ≧ 本給付金の算定額＋地方公共団体から給付される家賃支援金の金額

それぞれのお家賃で計算していくわけですが、板橋区の補助は上限月々5万円×3ヶ月＝最大15万円で、家賃支援給付金も給付率が2/3〜1/3となっているので、上回るケースもさほど多くないのかなと思いますが、それぞれ計算をしていただきたいと思います。

算定基礎となる月に家賃助成給付を受けていなかったらどうなるのか？

色々とケースを想定しながら計算していたのですが、一つ気になることが。

板橋区の家賃助成給付は４月〜６月の家賃を助成するものでした。今回の家賃支援給付金は「申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額が、給付されます。」とあります。これは７月に申請したらわざわざ計算しなくても良いのではないだろうか。

ややこしいので電話で確認してみました！

悩んでもサイトには書いていなかったため、確認をしてみましたところ。

想定通り、助成を受けていない月を算定基礎となる月として申請をすることで、減額にはならないということでした。

これをさらに広げてケースを想定すると、

・地方公共団体、中小企業等家賃支援給付金、中小企業等賃料補助金などを受けている

・賃貸人、賃借人、同士の話し合いによって一時的に賃料を下げている

こういったケースの場合でも、元の水準に戻った段階で申請をすることで減額算定の影響を受けないということでした。

「地方公共団体から賃料にあてるための支援金とは、家賃支援給付金の申請日以降の6か月間の賃料の支援のため、すでに給付された金額や、これから給付されることが決定している金額の総額を指します。」ということですから、申請する日以降に給付決定（予定）が無ければ影響を受けないということですね！

まとめ

事業をされている皆様方におかれましては、これらの制度を活用していただき、大変な時期を乗り越えていただきたいと思います。

活動報告

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