【板橋区内の中小企業に向け、家賃の一部を助成することになりました】

こんにちは、高島平の内田けんいちろうです。

板橋区は、独自の事業として、新型コロナウイルス感染症拡大防止の緊急事態を受け、営業休止や自粛により売上高が減少した区内の小規模企業者・個人事業主の方に対し、家賃の一部を助成することになりました。

中小企業等緊急家賃助成事業

この度の助成事業は、助成対象者の支払済の賃借料「4月・5月・6月の3か月分　各月上限5万円　最大15万円（1事業所）」が助成されるというものです。(各月の賃借料（家賃）の2分の1と上限5万円を比べて少ない金額を合計した金額（3か月分）と「15万円」を比べて少ない金額まで)

板橋区内に事業所を構える従業員20名以下の事業者もしくは個人事業主であれば、どんな業種でも対象となります。（中小企業基本法上の「会社」に該当する必要があります）

また、4月・5月の平均売上が、前年平均よりも20％以上減少していることなどが要件となり、創業間もない方でも令和2年4月1日以前から店舗（事業所）としての賃貸借契約を結び、当該事業を営んでいることがわかれば、対象となるものです。

詳細について所管に確認をしましたところ、

1月末までに創業した方は、

2月〜3月の平均売上と4月〜5月の平均売上を比較する。

3月末までに創業した方は、

3月〜4月の平均売上と5月の平均売上を比較する。

という回答でした。創業間もない方でも受け取ることが出来る可能性がありますので、ご確認いただきたいと思います。

令和2年4月1日以前から事業所としての賃貸借契約を結び、当該店舗（事業所）で事業を営んでいることが必要です。また、従業員等が当該店舗で事業を行っていることが必要ですので、無人の倉庫や店舗（事業所）等は除きます。（この解釈によれば、駐車場もだめということになりますね。）

複数事業所がある場合は、3事業所まで（最大45万円）助成されます。

申請書類を受領後、審査を行い、助成金の交付を決定します。申請書類に不備がない場合、申請書の受付後3週間程度で振込ができる見込みです。

とのことです。

ここまで、助成内容について大まかな説明と、ご質問が多かった事項をピックアップして記載してまいりましたが、詳細はこちらからご確認いただきたいと思います。

今回の助成金は対象となる方が多くいらっしゃると思いますので、お忘れなきようにご確認ください。

令和2年6月30日（火曜日）から令和2年9月30日（水曜日）まで　＊消印有効

板橋区小規模企業者等緊急家賃助成事業コールセンター　
電話　0120 – 996 – 453 （フリーダイヤル）
午前9時から午後5時まで（祝日を除く月曜日から金曜日）